琉球弧(南西諸島)ピースネット
南西諸島における制限戦争について
2016年3月末に安保法案が施工され、4月に武器輸出三原則撤廃されました。
この背景には、南西諸島に限定した地域制限紛争を始めようとするアメリカのシナリオがあります。
このシナリオの発案者はアメリカの防衛大学のシンクタンクに所属する元海兵隊大佐、トーマス・X・ハメスです。
日本が南西諸島（沖縄の離島）を舞台に隣国と紛争を起こし、その結果「隣国に花を持たせ、日本に教訓を与え戦いを終える」という具体的な結末まで書かれたストーリーになっています。
詳細な情報が書かれていますが、いずれにせよアメリカの思惑のもとに私たちの税金が莫大な軍需産業に注ぎ込まれようとしています。その事実を知ることなく過ごしている方々に情報を伝えなくてはならないと思っています。
自衛隊配備の陰に見えるもの
3.11以降、自衛隊は災害対応の活躍が大きく報道され評価されてきました。
これは確かに大きな貢献ではありますが、自衛隊の所属する防衛省、自衛隊の支持母体である防衛協会・自衛隊協力会などの組織は、自衛隊の予算が増えれば増えるほど潤います。
自衛隊協力会は軍・産・官・学の長で構成されています。
つまり、末端の自衛官が戦闘状態になれば、軍部・政府・軍需産業・軍事開発研究機関、情報統制による大手マスコミに力が集中し、個人の生活が果てしなく危険になります。
私たちは、大学や大手企業まで軍需産業とどれほど接近しているか監視する必要があります。また、これらは日米関係だけではなく、核開発と繋がる原子力ムラと深く重なっている事も忘れてはいけません。
民主主義社会では一人一人に責任があり、止められるとしたら一人一人の「知ること」からしか始まりません。
今からでも「知ろう」としましょう。
隣国は脅威なのか？宮古海峡を通過する艦船は違法なのか？
南西諸島の島々が武装すれば、隣国が脅威を感じるのは当たり前です。 先の大戦でも「武装していない島は戦闘にまきこまれなかった」と云う事実があります。 元自衛官や軍事専門家の話を伺うと、レーダー基地やミサイル部隊が配備された時点から、いつ戦闘が始まっても不思議ではないそうです。 また、島嶼（とうしょ）作戦や離島奪回作戦は国の「領土」をめぐる作戦であり島で暮らす人々の命や財産を守るものではありません。 島で暮らす人々の暮らしを顧みることなく、国防・国策を語る人たちは知識と想像力に欠けています。 その上、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡は「公海」でありどこの国の船舶・軍艦が通過しても国際法上では合法です。南沙諸島で日本とアメリカが主張しているのと同じ、航行の自由が保障された海峡です。